選挙と株価の関係とは？

「選挙は買い」と言われる理由を仕組みで解説

日本では、衆議院解散や総選挙が近づくと「株価が上がりやすい」と言われることがあります。この現象は、市場関係者の間で「選挙は買い」と呼ばれることもあります。

しかし、選挙そのものが直接的に企業価値を高めるわけではありません。株価が動く背景には、政治制度と市場心理が組み合わさった構造があります。

まず重要なのは、株式市場が「現在」ではなく「将来」を織り込んで動く点です。選挙が行われる局面では、投資家は次の政権がどのような政策を取るのかを予測し、その期待を株価に反映させます。
特に、現政権が続くと見込まれる場合、市場は「政策の継続性が保たれる」と判断しやすくなります。これは企業にとって、規制や税制、補助金制度などの急激な変更リスクが下がると受け止められやすいためです。

また、選挙前後には、景気対策や成長戦略が打ち出される可能性が高まるという期待も生まれます。財政出動や投資促進策は、企業収益を押し上げると想定されやすく、これが株式購入につながります。

もう一つの要因は、政治的な「不確実性の解消」です。解散が噂されている段階では、政治の先行きが読みにくくなりますが、選挙日程が見え、結果が想定できるようになると、不透明感が薄れると判断される場合があります。市場は一般に、不確実性を嫌い、見通しが立つ状況を好みます。

ただし、「選挙は買い」という考え方は、あくまで過去の傾向や市場心理に基づくものです。選挙後の政策内容や、国内外の経済環境によっては、株価が下落するケースもあります。また、株価の上昇がそのまま実体経済や国民生活の改善につながるとは限りません。

選挙と株価の関係を理解する上で重要なのは、
・株価は政策の「期待」で動くこと
・短期的な市場反応と長期的な経済成果は別であること
・誰にとってプラスなのかを分けて考えること
です。

選挙報道と株価の動きを見る際は、「株価が上がったかどうか」だけでなく、市場が何を期待し、何を織り込んでいるのかという構造を理解することが大切です。