輸出企業は本当に得をしているのか
円安が進むと「株価が上がる」「輸出企業にとって追い風」という説明を目にすることがよくあります。実際、為替が円安方向に動く局面では、株式市場が好調になるケースが少なくありません。
しかし、円安と株価の関係は単純ではなく、誰にとってプラスなのか、どこにコストが発生しているのかを分けて考える必要があります。
円安の最大のメリットは、外貨建てで売上を得ている輸出企業の収益が、円換算で増えやすくなる点です。たとえば同じドル建て売上でも、円安になるほど円ベースの利益は膨らみます。このため、自動車や電機など輸出比率の高い企業の株価は上昇しやすくなります。
また、海外投資家にとっては、日本株が相対的に割安に見えるため、資金が流入しやすくなるという側面もあります。
一方で、円安はすべての企業にとってプラスではありません。原材料やエネルギー、食料を輸入に頼る企業にとっては、コストが上昇します。内需中心の企業や中小企業は価格転嫁が難しく、利益が圧迫されることもあります。
つまり、円安による株価上昇は、特定の業種・企業に偏りやすい構造を持っています。
さらに重要なのは、生活者への影響です。円安が進むと、輸入物価が上昇し、食料品やエネルギー価格が家計を直撃します。賃金がそれに追いつかなければ、実質的な購買力は低下します。
株価が上がっている一方で、生活が苦しくなると感じる人が増えるのは、このためです。
このように見ると、円安と株価上昇は「日本全体が得をしている状態」を示しているわけではありません。
株式市場では、輸出大企業や投資家が恩恵を受けやすく、生活者や内需産業は負担を負いやすいという分配の偏りが生まれます。
円安と株価のニュースを見るときに大切なのは、
・どの企業の株価が上がっているのか
・その利益は国内にどう分配されるのか
・円安によるコストは誰が負担しているのか
を意識することです。
円安は万能薬ではありません。株価の上昇という一面だけで判断せず、利益と負担の構造を理解することが、政治や経済を冷静に見るための基礎になります。
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